山陽小野田市は１５日、２０１８年度の当初予算案を発表した。一般会計は２９６億７６００万円で、新市になって最大だった今年度に次ぐ規模となった。藤田市政の肉付け予算となった６月補正後での対前年度比は１５・７％減で、大型建設事業がひと段落したことによる予算減が主な要因。新規事業には来年度からスタートする第２次市総合計画の重点プロジェクトに沿った施策を盛り込んだ。予算案は１９日に開会する市議会３月定例会に上程される。
歳入のうち、自主財源は４０・３％。３割強を占める市税では個人・法人市民税は緩やかな景気の回復傾向で、固定資産税は企業の積極的な設備投資による償却資産の増加などで、いずれも増額を見込み、１・４％増の９８億７５６万円とした。
地方交付税は山口東京理科大薬学部の設置に伴う学生数の増加から基準財政需要額が増えることなどを踏まえて６２億５０００万円（４・５％増）。大型建設事業の進展により、繰入金は６６・９％、市債は４９・６％と、ともに大幅減となった。
歳出では総務費で市役所と市民館の耐震改修があるものの、薬学部の校舎建設が進み５０・２％の減。教育費でも埴生小・中の連携整備、埴生地区複合施設の建設はあるが、学校給食センター建設が進んだため２７・２％の減少となった。
衛生費は新火葬場の建設費が盛り込まれ２０・３％の増額。民生費では近年需要が高まっている障害者の自立支援給付費、国の施策に伴う保育所運営費の増額に加えて、公立保育園の再編整備もあり４・２％増えた。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９１・７％、収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は８・１％で、いずれも好転。財政力指数は薬学部の設置で基準財政需要額が増えるため０・６１２となり、０・０２５ポイント低下した。
総事業数は新規の７０事業を含む２８３事業。うち第２次市総合計画の重点プロジェクト事業はサッカーＪ２レノファ山口や理科大との連携、創業支援、シティセールスの推進など３３事業で、計１億５８８万７０００円を計上した。
新たに導入する課長提案制度による事業は４０事業。各課長が日常の業務で感じた市民サービスの向上策、課題の解決策などを事業化するもので、防災ガイドブックの作成、公立保育園から保護者へのメール配信、ドローンを活用した魅力発信などを行う。
その他の新規事業として、来年度から開設する子育て総合支援センターの運営、バス路線再編計画や第２次行政改革大綱の策定などにも取り組み、埴生小・中整備の小学校校舎と埴生地区複合施設の建設、市民館の改修工事も始まる。