山陽小野田市は、防犯や環境美化に影響を及ぼす空き家の適正管理や活用の具体策を盛り込んだ「市空家等対策計画（２０１８～２２年度）」案に対するパブリックコメント（意見募集）を行っている。
１５年に全面施行された国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受け、１７年に「市空家等対策の推進に関する条例」を制定。これに基づき市独自の総合対策として新たに計画を策定する。庁内プロジェクトチームで素案を作り、昨年９月に立ち上げた市空家等対策協議会でこれまで４回にわたって協議を重ねてきた。
併行して実施した目視による実態調査では、市内に１２６９戸の空き家を確認。状態のランク内訳はＡ（目立った損傷はない）１０６戸、Ｂ（部分的な損傷はあるが危険はない）２７６戸、Ｃ（部分的に危険な損傷がある）７８７戸、Ｄ（放置すると倒壊の危険が高まる）７０戸、Ｅ（損傷が激しく倒壊の危険がある）３０戸。対策が必要なＤ・Ｅランクの構成比は全体の７.８８％、修繕などをして活用できるＡ・Ｂランクは３０.１％。
小学校区別では空き家の数が最も多かったのは厚狭の２７８戸、最も少なかったのは厚陽と津布田の各４２戸。Ｅランクが最も多かったのは出合の６戸だった。
こうした実態を踏まえて策定された計画案は、目的に空き家対策を総合的かつ計画的に推進し、生活環境の保全および安心安全なまちづくりと活用促進により地域振興を図る、と定めている。中古市場への流通を図るための具体的な取り組みとして▽相談会、セミナーの開催▽移住ナビ制度の周知▽所有者らの同意を得て空き家情報を第三者に提供―を掲げている。
また所有者と活用希望者とのマッチングを図るために市と宅地建物取引業者らとの協定締結、空き家バンクの開設を盛り込んでいる。空き家バンクは県内１９市町のうち１７市町が開設済み。
こうした対策により最終年度までに危険性が高い空き家の構成比を７.４９％以下、活用できる空き家を３０.６％以上にする目標値を定めている。
計画案は市役所１階市民生活課、山陽総合事務所、南支所、埴生支所、公園通出張所、厚陽出張所で閲覧できるほか市のホームページにも掲載している。
パブリックコメントは２８日までに市民生活課に持参、郵送（〒７５６―８６０１山陽小野田市日の出１―１―１）、ファクス（８２―１２４０）、Ｅメール（shiminseikatsu@city.sanyo-onoda.lg.jp）する。問い合わせは市民生活課（電話８２―１１３３）へ。