県内就職促進月間（５月）に合わせ、村岡嗣政知事は７日、宇部、山陽小野田市内の３企業を訪問し、新規学卒予定者の県内就職の確保・拡大などとともに、今年度新設した県移住就業支援金制度への参画を要請した。
村岡知事は最初に宇部興産宇部本社を訪れ、働き方改革のさらなる推進、若者や障害者の雇用確保を求める要請書を野嶋正彦常務執行役員に手渡し「若者の県外流出に歯止めをかけることが喫緊の課題。県移住就業支援金制度への登録も始まったので、グループ企業への周知をお願いしたい」と述べた。
野嶋常務執行役員は「次年度は総合職は今年度の２割増、現場を担う基幹職も今年度並みの募集を考えている。県内出身者の採用は大歓迎。今は学生の選択肢が多い状況なので、わが社を選んでもらえるようにしっかりＰＲしていきたい」と答えた。
この後、セントラル硝子宇部工場と西部石油山口製油所を訪問し、同様の要請を行った。
これまで県は、５月を「求人確保促進月間」としてきたが、有効求人倍率（季節調整値）が１・６１倍（４月調べ）と、８カ月連続で１・６倍台の高水準で推移する一方で、新規の求人数と求職者数は２カ月連続で減少し、人手不足の傾向が続く社会情勢を踏まえ、今年度から「県内就職促進月間」と改めた。
ハローワークで来春の高校等卒業予定者の求人申し込みが６月１日から始まることを受け、県、山口労働局、県教育委員会が連携し、今月中に、知事、副知事ら県幹部職員が県内の約６０社を直接訪問し要請するほか、従業員数がおおむね３０人以上の県内企業約２０００社に対して文書で要請する。