荒川憲幸議員(共産)2020年4月から導入される会計年度任用職員制度の概要と取り組み状況を聞きたい。
片岡昭憲総務財務部長地方公務員法改正により、職員代替以外の臨時職員、嘱託職員が一般職の非常勤職員として位置付けられる制度。移行の取り組み状況は、対象者の配置状況、任用条件などを洗い出し、移行後の報酬設定などの必要な準備を進めている。必要な条例改正は19年9月市議会に提出したい。
荒川議員 移行規模の想定は。
片岡総務財務部長 18年度での対象は、臨時職員が102人、嘱託職員が389人。
荒川議員 学童保育の待機児童はいるか。
上村浩司こども・若者応援部長 施設、指導員の確保に取り組んだ結果、19年2月現在、待機児童はいない。4月からの利用についても待機は生じない見込み。
荒川議員 施設と指導員の確保は本当にできているか。
上村こども・若者応援部長 施設が足らないという現場の声は数カ所あると事業者から聞いている。指導員は長期休みの時に一部確保できていない所もある。
荒川議員 児童・生徒の不登校対策の現状と今後の取り組みは。
野口政吾教育長 不登校傾向が見られる初期段階の対応に重点を置いている。19年度からは、各家庭や学校の別室に支援員が直接出向き、新たにICTを活用した学習支援を実施する。また、地域関係者とソーシャルワーカーなどがチームを組んで不登校児童・生徒宅を訪問し、本人などの相談に応じる訪問型家庭教育支援については対象を9校から15校に拡大し、支援体制を充実させる。
荒川議員 通級指導教室の拡充については。
野口教育長 ニーズの高まりに応え、現在は小学校は9校、中学校は4校に設置。18年度から始めた未設置小学校への担当教員の訪問を中学校にも広げていく。