山陽小野田市は２６日、４月１日付の人事異動を発表した。来年度から始まる第２次市総合計画の基本理念の実現に向けた組織改編により、異動者総数は新市発足以降で最大規模となる３７８人となった。うち課長級以上の管理職は７５人。組織改編では今年度と同様の９部署体制ながら総務部と建設部、監理室、大学推進室以外の部署名を企画部、地域振興部、市民部、福祉部、経済部に改称する。
役職別では部長級１２人（うち昇格３人）、次長級１５人（同８人）、課長級４８人（同７人）、課長補佐級５４人（同９人）、係長級９３人（同１６人）。病院局と水道局を除く女性管理職（課長以上）の割合は１９・２％で、前年度を０・３ポイント下回った。
組織改編による新設部署は地域振興部。市内の魅力を発信するシティセールス課を設け、地域振興や観光、広報の業務を行うほか、廃止する文化・スポーツ振興部の所管事務を引き継ぐ。同課長には県産業戦略部主査の職員を新規採用した。
また、分かりやすい名称となるよう、総合政策部を企画部、市民生活部を市民部、健康福祉部を福祉部、産業振興部を経済部に改称した。こども福祉課を子育て支援課に改称して業務を明確化し、総務課内に庁舎耐震対策室、商工労働課内に公共交通対策室を設けた。
部署名変更以外での部長級の異動では、地域振興部長に川地諭総合政策部長、埴生支所長に大田宏会計管理者が就任し、芳司修重総務部長は総務課長を兼任。清水保議会事務局次長が企画部長、堤泰秀南支所長が山陽総合事務所長、沼口宏山陽総合事務所次長が会計管理者に昇格する。
また、特別職となる病院局長には、河合伸也局長の任期満了に伴う退職により、新たに山口労災病院の矢賀健副院長が就任する。
人事交流では宇部・山陽小野田消防局との間での各１人を継続。県への職員派遣先は前年度と同様、市町課と山口ゆめ花博推進室、企業立地推進課、後期高齢者医療広域連合で計６人となる。
退職者は２５人で、新規採用は２６人。４月１日現在の総職員数は７２７人となり、前年度比で５人増となる。