市長と教育委員が教育の重点施策や課題について協議する山口市総合教育会議が１２日、大殿小（磯村勇校長）で開かれた。住民が学校運営に関わるコミュニティー・スクールの促進や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した授業の推進、外国語教育の充実の三つの協議事項について意見を交わした。
渡辺純忠市長、藤本孝治教育長、市教委の計８人が出席。会議に先立ち、地域住民と児童のふれあい学習の様子や、今年度から同校に配置された英語専科教員と外国語指導助手（ＡＬＴ）による授業風景などを見て回った。
市内すべての小学校に配置済みで、来年度中に中学校でも完備される予定のタブレット端末と電子黒板を活用した授業では、教員が児童一人一人の端末データを電子黒板に映し出し、クラス内での話し合い活動が効率よく進められる様子が紹介された。
会議では、ＩＣＴ教育に関して「機器のトラブルに対応できる教員の研修が必要」「子どもたちが消化できる情報量を教員が把握し、資料などを提示していくことが必要」といった課題も挙がった。
渡辺市長は「意見交換させていただいた中身を取捨し、予算編成に取り組んでいきたい」と話した。